【NHK総合 政見放送・経歴放送 7月26日(火)22時25分~22時45分】より
間違いがありましたら、ご指摘ください。
無所属 桜井誠 44歳
福岡県北九州市出身。在日特権を許さない市民の会前会長。行動する保守運動代表。
では、桜井誠さんの政見放送です。
この度、東京都知事選挙に立候補させていただくことになりました桜井誠でございます。私は七つの約束、日本を取り戻す七つの約束といたしまして、有権者の皆様に提示しております。一つ目が、外国人生活保護の廃止。そして二つ目が、四年間で都内の不法残留者の半減。三つ目が、反日ヘイトスピーチ禁止条例。四つ目が、総連、民団施設への課税強化。そして五つ目が、違法賭博パチンコへの規制。六つ目が、韓国学校の建設中止。そしてそれにかわりまして保育所をそこに建てまして、待期児童ゼロを目指したいと思っております。そして七つ目が、コンパクトな東京五輪の開催。この七つの公約を提示しまして、皆様にですね。そして戦っていこうと思っているわけでございます。このですね、NHKの政見放送の収録、非常に短い時間でございます。残念ながら七つの約束全てをですね、説明することはできません。そこで一つだけ、一つだけ取り上げさせていただきたいと思います。
外国人生活保護の問題でございます。この外国人生活保護、何故外国人が日本において生活保護を受給できるのか、法的な根拠、裏付けというのは全く無いんです。現在ですね、我が国で、日本国民に対していたされている生活保護、これは憲法第25条、国民の生活、最低限度の生活を政府が保証しなければならない、という項目に基づきまして行われてるわけでございますけれども、では、外国人に対しては、いったいどんな法的根拠があるのか、それは法的根拠ではなく、昭和29年の厚生省社会局長通達1本のみです。で、この社会局長の通達にはなんと書いてあるかというと、生活保護に関しましては、当面の間、日本人と外国人に関しては準用する。と書いてあるわけですね。そして、その通達から60年以上経って、いまだにこの通達が生きている。これは、日本人であれば誰でも怒る話であるはずです。このですね、外国人生活保護の問題、実はこれは違法行為でもあるわけですね。入管法、入国管理法ですけれども、それに基づけば、入国管理法にはきちんと書かれてあるわけです。自活できない外国人は入国させないと。その一方で生活保護を与えている。あきらかにこれは矛盾です。
この東京都知事になりましたら、どうやって、じゃ君は止めるんだって聞かれる方も多いと思いますけれども、昨年、大分県でですね、支那人女性が生活保護の支給を求めて訴えを起こしました。この時にですね、結局支那人女性のほうが負けたわけですけども、最高裁の判決の中には、生活保護の支給、外国人に対する生活保護の支給に関しては、自治体側の、自治体側の行政裁量の範囲内である。という判決が下ったわけです。つまり、都知事になれば、桜井誠が都知事になれば、私の裁量の範囲内で止めることが可能になるわけです。この巨額のですね、お金が動く生活保護の問題、それ以外にもですね、パチンコ、違法賭博パチンコなど、様々に、様々に問題をかかえている東京でございます。
是非ですね、ここで、今の日本にですね、問題があると信じている方、その方たちはですね、是非ともこの桜井誠に1票入れていただければと思います。そして、それを財源といたしまして、今回1番から7番までの公約、これを全て実現した場合には、巨額の財政、これがですね、資金的には約1兆円から2兆円ぐらいになるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、それだけの財源が確保できます。そしてその財源を確保すれば、地方公務員への増額。現在警察官、あるいは消防士、こういった人たちの給料が下がっております。また、これからの日本にどうしても必要になってくる介護士、介護職、こういった人たちのお給料が少しでも上がる、待遇が改善されるように努めていきたいと、そのように思ってるわけです。
結局のところ、日本第一、ジャパン・ファースト。日本に住んでる限りにおいては、日本国の、そして日本人の利益、国益が一番である。考えてみれば当たり前の話なんです。その当たり前の話を叶える夢を、ぜひ皆さんと一緒に紡いでいきたいと思っております。これからの都知事選、非常に厳しい戦いが予想されておりますけれども、是非ですね、桜井誠に1票入れていただければと思います。最後になりましたけれども、皆さんと一緒に夢を紡ぐ戦い、そしてその続き、夢の続きを一緒に見たいと思っております。よろしくお願いいたします。